格安業者について
会社を設立するにあたって費用を節約したいと考えたとき、インターネットでよく見かける格安、無料を謳ったサービスを利用するか迷うことがあるかもしれません。
まず、会社設立には定款認証、登録免許税といった実費がかかるので、ここでいう格安、無料というのは司法書士報酬の事という前提でお話ししたいと思います。
このようなサービスは税理士さんが会社設立後の顧問契約とセットで提供しているというケースが多いようです。
設立に必要な書類はできる限り自身で作成して(税理士は行政書士登録も可能)司法書士へ支払う報酬を抑え、何なら司法書士報酬を自身で負担して設立業務を受任しているのではないかと推測されます。
すなわち、顧問契約が得られれば、月々の顧問料と確定申告報酬を得ることができ、最終的にはプラスになるという形で(本当に推測ですが)。
税理士報酬は、結局は作業量によるとのことですが、小規模な会社の場合、設立当初の顧問料は月2~3万というケースが多いとのことです。これに確定申告報酬を合わせて年間50~60万円ほどとなるでしょうか。
ですので、会社設立の時点である程度売り上げの見通しが立っているのであれば、格安業者への依頼を検討してよいのではないかと思います。
実際、それなりに仕事があるのであれば会計事務を自分でやるのは事業への支障になる可能性もあります。
いずれにせよ、格安業者への依頼を検討するにあたっては、条件を十分に確認することが必要です。
無料サービスについて
現在はインターネットを通じて自身で設立手続ができるサービスがあります。「free」が有名ですし、会計ソフトの会社さんの中にも無料サービスを提供しているところがあるようです。
これらのサービスについては当然、私は利用したことはないので(笑)、これらはどうかと尋ねられても分からないというのが正直なところです。
ただ、これらを利用して普通に会社経営を行っているという方は多くおり、現時点で大きなトラブルの話も聞かないので、利用するのも選択肢の1つかと思います。
デメリットを挙げてみるなら、こちらから尋ねる、聞き返すことができないという点でしょうか。
私も会社設立のご依頼の際、将来的に〇〇をする考えはありますか、△△をご希望とのことですが、□□となる可能性がありますが差し支えありませんか、といったように、こちらから質問したり聞き返し確認したりすることがあります。それにより定款の内容が変わることもあります。
逆に、少なくとも、小規模な家族経営でやっていくつもりであるなど、事業目的や役員、機関構成はほとんど変わることはないであろうケースでは、無料サービスの利用もありかと思います。