会社の解散と清算
会社を畳む、消滅させる手続は、大まかに、解散して財産整理等の清算を行い、これが済んだら清算結了の手続を行うという流れとなります。
解散により直ちに会社が消滅するわけではなく、清算の目的の範囲内（実際に財産整理等の清算を行うには諸々の作業、手続が必要）で存続しており、その目的を果たした後に消滅することとなります。
株式会社の解散・清算の手続は、大きく、以下の流れで行われます。合同会社も基本的な流れは同様となります。
株主総会決議（要登記）
財産目録・貸借対照表の作成
債権者保護手続
残余財産分配
決算報告・承認（要登記）
会社の解散
株主総会決議
株主総会において会社を解散させる旨の特別決議を行います。また、清算業務を行うための清算人を選任します。
そして、解散・清算人就任の登記を法務局へ申請します。
参考（法務局公式サイト内）
商業・法人登記の申請書様式 第１株式会社 ４解散、清算結了
この際、会社実印の届出人が代表取締役から代表清算人に変わるため、その旨の改印届が必要となります。代表清算人の印鑑証明書も必要となります。
財産目録・貸借対照表の作成
選任された清算人は、解散時点の財産目録および貸借対照表を作成し、株主総会の承認を受けます。
税務署への届け出等
解散登記が完了したら、管轄税務署に解散の届出を行います。また、解散の日から２カ月以内に、解散の日までを事業年度とした確定申告を行います。
債権者保護手続
具体的には一定の期間内（２カ月以上）にその債権を申し出るべき旨の官報公告を行います。また、知れている債権者（会社が認識している債権者）に対しては個別に催告します。
この２カ月以上の催告期間内は原則として債務の弁済ができません。
残余財産分配
債権の取り立てや債務の分配を行い、なお財産が残っていた場合は株主に分配します。
決算報告・承認
清算事務が終了したときは、清算人は決算報告を作成し、株主総会の承認を受けます。
承認を受けたら法務局に対して清算結了の登記申請を行います。
前述のように債権者保護手続の期間が２カ月以上とされていることから、清算人の就任日から２カ月を経過していることが必要です。
この清算結了登記の完了により、会社は正式に消滅することとなります。
税務署等への届出
清算結了登記が完了したら、閉鎖事項証明書（閉鎖謄本）を添付して清算が結了した旨を管轄税務署、都道府県税事務所、市区町村に届け出ます。
