定款記載例 合同会社
以下は、社員・業務執行社員若干名、代表社員を定める比較的小規模な合同会社の定款記載例となります。
合同会社○○定款
第１章 総 則
（商号）
第１条 当会社は、合同会社○○と称する。
会社名を定めます。同一所在地に同一商号がないかを確認します。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１ ○○
２ △△
３ □□
４ ××（省略）
５ 前各号に附帯関連する一切の事業
会社が行う予定の事業目的を記載します。直ちに行わなくても将来的に行う考えがあるものを含めても差し支えありません。
（本店所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都○○区／△△県□□市に置く。
会社の所在地を定めますが、通常は最小行政区画（市区町村）までの記載とします。その場合、同一市区町村内で本店移転した場合に定款変更が不要となります。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員及び出資
（社員及び出資）
第５条 当会社の社員の氏名又は名称及び住所並びに社員の出資の価額は、次のとおりとする。
１.東京都〇〇区○○町○丁目○番○号
社員 Ａ
金銭 金○○万円
２.東京都△△区△△町△丁目△番△号
社員 Ｂ
金銭 金○○万円
この合計額が資本金額となります。
（社員の責任）
第６条 当会社の社員の全部を有限責任社員とする。
第３章 業務執行権及び代表権
（業務執行社員）
第７条 社員Ａ、社員Ｂは業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第８条 当会社を代表すべき社員は、業務執行社員Ａとする。
第４章 社員の加入及び退社
（社員の加入）
第９条 新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって定款を変更しなければならない。
（任意退社）
第１０条 当各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（社員の相続）
第１１条 社員が死亡した場合は、当該社員の相続人は当該社員の持分を承継するものとする。
相続人に対し売り渡し請求を定める事も可能です。
第５章 計算
（事業年度）
第１２条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年〇月〇日から翌年〇月末日までとする。
第６章 附 則
（最初の事業年度）
第１３条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年〇月末日までとする。
（資本金の額）
第１４条 当会社の成立後の資本金の額は、金〇〇万円とする。
（法令の準拠）
第１５条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。
以上、合同会社○○設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
社員 Ａ 印
社員 Ｂ 印
