会社・法人設立

【会社設立】定款の記載例　合同会社

定款記載例　合同会社以下は、社員・業務執行社員若干名、代表社員を定める比較的小規模な合同会社の定款記載例となります。合同会社○○定款第１章　総　則（商号）第１条　当会社は、合同会社○○と称する。 […]

定款記載例　株式会社以下は、取締役若干名、監査役等は設置しない比較的小規模な株式会社の定款記載例となります。株式会社○○定款第１章　総　則（商号）第１条　当会社は、株式会社○○と称する。会社名を […]

非公開会社では上限１０年取締役の任期は原則２年ですが、非公開会社では１０年まで引き上げることができます。１０年は上限ですので、５年とすることも可能です。任期切れを忘れて重任、再任の登記をしないでいると過料が課せられ […]

定款の事業目的に上限はない会社設立にあたっては定款に事業目的を記載します。運輸業、建設業、古物営業、ＩＴ開発等です。この記載できる数に上限はありません。１０でも２０でも可能です。会社を設立した後になって新たに追加し […]

参加形態は、出資・役員・従業員「今度、合同会社が設立されるので、自分も参加する」こう言う時、会社への参加の仕方は株式会社も合同会社も変わりはないのですが、合同会社はその用語から分かりにくく誤解も招きやすいものとなって […]

株式会社と合同会社の違い経営権、利益分配株式会社と合同会社の違いとして、例えば、株式会社は１株１議決権、すなわち、出資額に応じた経営権が得られるのに対し、合同会社は１人１議決権であるということが挙げられます。出資額 […]

会社は自宅で営むことも可会社は自宅の一室で営むことも可能です。事業に利用することが可能な物件であれば、賃貸マンションの一室でも可能です。実際、最初は自宅の一室で事業を始めたという方は多くいます。この場合、設立登記申 […]

原則は株主総会または取締役会ほとんどの株式会社の定款には株式の譲渡制限の規定、すなわち、譲渡するには承認を要する旨が記載されています。これは、経営上ふさわしくない第三者が介入してくることで会社の経営が阻害されることを […]

現在は設立可能株式会社や合同会社の代表者の全員が海外在住で日本に住所がない場合でも、会社を設立することはできるでしょうか。例えば、自分1人が代表取締役となる株式会社を設立したいが、日本に住民票がなく海外に置いている場 […]

資本金は使ってよい無事、会社設立が完了した後、それまで発起人個人の口座に入金されていた資本金を新たに開設した法人口座に移動します。この法人口座に移動した資本金は引き出して使ってよいのか質問を受ける事があります。資本 […]